CSR procurement policy CSR調達方針
当社では、「トータルコーディネート＆イノベーション」で「技術を売る会社」となるべく、当社で働く社員は「思考と試行」および「対話と帯和」を行動指針としております。協力会社様においても、持続可能な社会の実現に共同で取り組んでいくために、本方針で定める事項を理解し、その実施に協力いただけることを期待します。
1.適用法令の遵守及び国際規範の尊重
適用されるあらゆる法令を遵守するとともに、人権尊重、環境配慮、公正な事業慣行などに関連する国際規範を尊重すること。
2.人権の尊重
事業活動に関わるすべての人々の人権への負の影響を引き起こさず、またこれを助長しないことに努めること。万一、人権への負の影響を引き起こした又は助長したことが判明した場合は、速やかに是正するよう努めること。
3.環境への配慮
法令を遵守し、事業活動を通じて環境への配慮に努めること。万一、法令等に違反して環境汚染や環境負荷が生じた場合には、これを是正することに努めること。
4.品質の確保
常に高品質な製品・サービスの提供を目指し、厳格な品質管理体制を構築・運用に努めること。
5.情報セキュリティの確保
情報セキュリティ管理を徹底し、個人情報や機密情報の漏洩防止に努めること。
6.災害時リスク管理体制の構築
災害などの緊急時に備え、リスクを最小化すべく管理体制の構築・整備に努めること。
7.下請先・パートナー等の管理
調達物品・サービス等の製造・提供・流通等に関連して、協力会社様が、その下請先やパートナー等からさらに調達やサービス提供を受ける場合には、当該下請先・パートナー等も本方針を遵守するように適切な措置を講じることを期待します。
Sustainability Policy サステナビリティ基本方針
当社は、社員一人一人が「技術を売る会社」として誇りを持ち、トータルコーディネート＆イノベーションを企業理念とし、「調整力」と「発想力」を活かして新たな価値を創造することで持続可能な社会づくりに貢献していきます。
- 長年の経験で養われた知識と技術、豊富なノウハウ、そして絶え間ない人材育成によって育まれてきた社員一人ひとりのプロフェショナリズムをもって、お客様からの満足と信頼を獲得することに努めます。
- 事業活動を通して、地球環境への負荷を軽減し、脱炭素経営の推進、循環型社会構築への貢献、生物多様性の保全に取り組むことに努めます。
- 性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず全ての人々の人権を尊重し、また、役職員の心身の健康と安全に配慮しながら、多様な人材が能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境作りを推進します。
- 法令を遵守し、公正かつ透明性の高いガバナンスを実現することで、ステークホルダーとの良好な関係を構築します。
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。株式会社 當木工事はSDGsの理念に賛同し、取組を推進していきます。
Environmental policy 環境方針
株式会社當木工事は、持続可能な未来の実現に向け、地域社会および地球環境の保全に努めることを重要な経営課題の一つと位置づけ、以下の方針に基づき行動します。
- 施工現場およびオフィスでの省エネ活動を推進し、温室効果ガス排出量の削減に貢献します。
- 材料の再利用・リサイクル化を推進し、資源の有効活用と廃棄物削減に努めます。
- 法令を遵守し、施工現場での騒音や粉塵、廃水等の適切な管理を行い、環境への影響を最小限に抑えることに努めます。
- 社員に対し、環境に関する教育を継続的に実施し、意識の向上を図ると共に、お客様や協力会社と連携し、環境への配慮を共有・促進に努めます。
Human Rights Policy 人権基本方針
当社は、社員一人ひとりが「技術を売る会社」として誇りを持ち、新たな考えを取り入れ社会に価値を生み出すトータルコーディネート＆イノベーションを企業理念としています。本理念は、個々人の人格や個性を活かすこと、チームワークを重視するなど人権を尊重する考え方に結びついています。当社は事業活動に関わる全ての人びとの人権を尊重し、社員が安全・安心に働ける職場環境づくりに取り組みます。
1.方針の適用範囲
本方針は、株式会社當木工事の経営理念に基づいて、人権尊重の取り組みの方針を定めるものであり、本方針は、すべての役職員(役員、正社員、契約社員、臨時従業員を含む全ての従業員)に対して適用されます。又、協力先、調達先等のビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と尊重に努めていただくことを期待します。
2.法令遵守と国際人権基準の支持・尊重
人権に関する国内法に加えて、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進します。
3.差別の禁止
あらゆる事業活動の場において、すべての人の基本的人権と多様性を尊重し、人種、国籍、出生、信条、宗教、性的指向、年齢、障がいの有無等の理由による差別を行いません。
4.適切な労働環境の確保
従業員の健康的な生活をおくる権利を尊重し、適切な労働時間の管理や休憩・休日の取得、適正な賃金の受取について適用される各種法規制の遵守に努めます。
5.ハラスメントの禁止
性別や職権･地位等を背景に、個人の尊厳を傷つける言動、不利益や脅威を与える言動であるハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントやマタニティーハラスメント等）を禁止します。
6.児童労働の禁止、強制労働の禁止
事業活動のあらゆる場面において、児童労働、強制労働、人身取引等を禁止します。さらに、お取引先さまをはじめとしたステークホルダーに対しても同様に児童労働、強制労働、人身取引等の禁止について理解と協力を求めていきます。
7.結社の自由と団体交渉権の尊重
全ての従業員が自らの意思に基づき、各種法令に則した組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利、その他平和的集会への参加の権利を尊重します。
8.人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減することに努めます。
9.救済メカニズム
当社のビジネス活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが報告される仕組みの構築と是正に努めます。通報者に対する不利益な取り扱いや報復の禁止を徹底するとともに、適切な救済に努めます。
10.教育及び啓発活動
本方針が理解され、あらゆる人権が尊重されるよう、自社役員及び社員に対して適切な教育と人権に対する意識の啓発活動を実施していきます。また、当社のステークホルダーに対しても人権を侵害しないよう本方針の周知、浸透に努めます。